雇用保険　改正へ議論

育児休業給付の引き上げや失業等給付の見直しを巡る議論が、厚生労働省の審議会で始まりました。
政府が力を入れる少子化対策や労働移動の促進策を具体化するため、「雇用保険制度」の改正を目指します。

少子化対策では、育休給付の拡充を検討します。両親が一定期間の育休を取った場合、給付率を現在の８割相当から１０割相当に引き上げたり、
２歳未満の子を育てるために短時間勤務をする働き手に対しては、減った賃金を補う「育児時短就業給付（仮称）」の創設に向け
給付額などを検討したりするとのことです。

いずれも２０２５年度からの実施をめざしています。